兵庫・西宮 密着
業界歴 20年以上
気軽に頼れる 税理士
ご安心ください!
これらは、初めての会社設立で
誰もが悩むポイントです。
ご自身に合う最適な手段で
会社設立を進めていきましょう。
時代の変化に伴い、
会社設立は大分ラクになりました。
しかし、それ故に選択肢の煩雑化、
万が一のリスクも存在します。
以前に比べて、会社設立の手続きは合理的かつ経済的な方法が確立されました。
現在は、「オンライン上で情報を入力するだけで、カンタンに手続き資料を作成し、そのまま提出する」ことが可能です。
しかし、良くも悪くも「カンタンに会社設立はできる」が故に、手続き時のミスで資料修正&再提出を求められる場合、設立後の事業に支障が生じた結果、会社を一から作り直す
（再度手続きを行う）事例も実際にあります。
あるいは、専門家（士業）へ委託を検討する際に、溢れ返る専門家の違いがわからず、どこに依頼をすべきか？わかりづらい構造にもなっています。
会社設立が便利になったからこそ、最低限の「会社設立の流れと手段」を予め押さえておくことが、損&失敗しないためには重要です。
※定款は「紙」「電子」の２種類です。
また、合同会社の場合は「認証」不要です
大まかな会社設立の流れは
上記「5 STEP」です。
近年では、民間企業や行政のサービスを利用した
「オンライン経由」での会社設立手続きが浸透しつつあります。
従来と比べて、「オンライン経由」であれば
| 手段 | ご自身で設立 | 専門家経由 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 通常 | オンライン経由 | 司法書士 行政書士 |
税理士＆ 行政書士 |
当事務所 税理士＆行政書士 ＋オンライン経由 |
|
| 設立合計費用 | 24.2万円～ | 20.2万円～ | 約25～30万円 | 20.2万円～ | 20.2万円 |
| 費用補足 | ー | 電子定数の場合は 印紙代（4万円）不要 |
電子定数の場合は 印紙代（4万円）不要 専門家手数料 5〜10万円程度必要 |
電子定数の場合は 印紙代（4万円）不要 |
電子定数作成のため、印紙代（4万円）不要 |
| 設立の 専門知識 |
必要 | 不要（最小限） | |||
| 費やす時間 | 多い | 少ない（最小限） | |||
| スピード （最短期間での設立） |
 |
○ |  |
○ | |
| 関連書類 データ作成 ＆管理 |
|
○ | |
○ | |
| 設立後届出 対応の手間 |
多い | やや多い | 少ない | 極めて少ない | |
| バックオフィス DXの対応 |
（自力で検討） |
|
（委託先による） |
○ | |
主に、「ご自身で設立」と「専門家経由」の2パターンによる手段があります。
自力で会社設立を進める場合は、やはり相応の時間が必要となり、手続きの対応から設立後の届出対応やバックオフィスのDX（設立後のシステム運用）まで、多少なりの専門知識・情報収集を要します。
自分のペースで進めることが可能（物理的に余裕有り）な場合は、ご自身で進める選択肢も有りです。
一方で、専門家へ委託して会社設立を進める場合では、「委託する専門家が会社設立のサービスで、積極的に報酬を得る必要があるのか？（専門家毎のビジネスモデル）」により、会社設立の手続きで支払う費用が異なります。
いずれにせよ、ご自身で進めることが難しい場合は、迷わずに安心してお任せできる専門家へ委託をしましょう。
第一に、当事務所は会社設立に係るサポート費用（手数料）は一切頂戴していません。つまり、直接的な費用は「0円」です。
過去〜現在も含めて、一部の専門家は会社設立の手続き業務の対価として報酬を得ています。しかし、昨今の会社設立手続きの合理化（オンラインサービス）に伴い、当事務所では「報酬を得るほどの業務ではない（以前に比べて、業務負担を削減できる）」と考え、完全に無償（0円）で実施しています。
当事務所は会社設立を無償でサポートをしていますが、「お客様が希望する最短の設立日で、登記に必要な書類一式の作成代行」をしています。つまり、品質を落とすことなく、サポートを提供し続けています。
無償でも一定の品質を保てる理由は、「オンラインサービス（freee会社設立）」を活用しているためです。オンライン経由かつ専用システムを使用することで、従来のサポート（紙ベースでの書類作成）以上に、効率的な処理体制を確立しています。
会社設立サポートの一環として、バックオフィスのDX化を前提とした設計&システム（freee）導入をサポートしています。会社設立直後のタイミングよりDX化を推進することで、事業開始後のバックオフィスに費やす作業量を大幅に削減可能です。
創業当初よりバックオフィスの作業量を最小限にすることで、「より本業に専念する時間を捻出可能」「必要以上に、専門家へ報酬（税理士への記帳代行費用等）を支払わなくて良い」等、時間・費用共に得られるメリットが大きいです。
当事務所の会社設立
サポート費用は「0円」です。
「最短期間での設立手続きや書類作成代行」
「設立後の届出対応〜バックオフィスのDX」
まで、全て含めて「0円」でサポートします!!
| 手段 | ご自身で設立 | 専門家経由 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 通常 | オンライン 経由 |
司法書士 行政書士 |
税理士＆ 行政書士 |
当事務所 税理士＆行政書士 ＋オンライン経由 |
|
| 設立合計費用 | 24.2万円～ | 20.2万円～ | 約25～30万円 | 20.2万円～ | 20.2万円 |
| 費用補足 | ー | 電子定数の場合は 印紙代（4万円）不要 |
電子定数の場合は 印紙代（4万円）不要 専門家手数料 5〜10万円程度必要 |
電子定数の場合は 印紙代（4万円）不要 |
電子定数作成のため、印紙代（4万円）不要 |
| 設立の 専門知識 |
必要 | 不要（最小限） | |||
| 費やす時間 | 多い | 少ない（最小限） | |||
| スピード （最短期間での設立） |
× | ○ | △ |  |
|
| 関連書類 データ作成 ＆管理 |
× | ○ | △ | |
|
| 設立後届出 対応の手間 |
多い | やや多い | 少ない | 極めて少ない | |
| バックオフィス DXの対応 |
△ （自力で検討） |
× | △ （委託先による） |
|
|
※税務会計顧問契約はお客様のご要望に応じて、適切な報酬を設定しています。
創業直後の方に適したプランもご用意しています。
※会社設立の登記申請自体は、代表者本人が指定の法務局で行う必要がありますが、予め当事務所より準備した資料を持参するのみです。
なお、登記申請の委託もご希望の場合は提携司法書士のご紹介も可能ですが、別途司法書士への報酬が発生します
当事務所ではお客様のご要望に基づき、「基本料金」「選択オプション」を踏まえた適切な顧問料金をご提案しています。
形態 （法人or事業主）
年商
面談頻度
面談形式 （来所・オンラインor訪問）
会計処理 （自社対応or弊所対応）
私たちも兵庫・西宮で頑張る者として、同じエリアで頑張る方を近くで応援したいと考えています。オンラインが普及する時代こそ、非常事態でも駆けつけることができる体制を大切にしています。地域密着だからこそ、すぐにお客様と向き合い、安心していただける対応を心掛けています。
経験に裏打ちされた税務・会計の専門性が豊富な税理士が、お客様に適したサポートをします。また、「とりあえずStartup Dreamに聞いてみよう！」と、何でも気軽に相談を受ける機会が多いことが当事務所の特徴です。私たちはお客様と一緒に悩み、解決策を考える身近な存在です。
クラウド会計が普及し始めた2016年頃より、代表の片山は兵庫県内で先行的にクラウド会計支援に取り組み、現在は「freee認定アドバイザー」として県内トップクラスの実績を誇ります。バックオフィスの自動化、オンライン会議・チャットツールの対応等、ITに精通した税理士です。
Startup Dreamがサポートさせていただいている
全てを対応してくれます。
最初は自社で会計入力を行っていたのですが、会社の状況が変化し自社で会計入力を行うことが難しくなった際に記帳代行をお願いしました。
今では会計・税務・労務などすべての業務をほぼ丸投げで依頼し、非常に助かっております。
株式会社NDKシステム
代表取締役 中村圭秀
スムーズに軌道に乗れました。
私が会社を立ち上げようと決意した当初は、会社設立に関する手続きはもとより、税務の手続きもわからない状態でした。そんな折、片山先生に会社設立に関するあらゆる面でサポートしていただき、スムーズに会社の運営を軌道に乗せることが出来ました。 設立後は資本政策の基礎に関しても、ご指導を受けて助かりました。
アライドフロー株式会社
代表取締役 神田昌彦
| 事務所名 | Startup Dream会計事務所 Startup Dream行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表者名 | 税理士 片山 崇 |
| 代表所属 | 近畿税理士会 （登録番号：120951） 兵庫県行政書士会阪神支部 （登録番号：23302465） |
| 事務所所在地 | 〒662-0972 兵庫県西宮市 今在家町3-6 西宮INGビル7F |
阪神西宮駅から徒歩2分
※車でお越しの方は近隣のパーキングを
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当事務所へお問い合わせの前に必ずご確認ください。
ご入力いただいた情報は、当事務所からのご連絡及び情報提供を目的として利用します。お客様のご了承なく他の用途・目的で利用は致しません。なお、各情報の取り扱いを他社へ委託する場合は、厳正な管理の下で行います。
※当事務所への営業・勧誘のお問い合わせは全てお控えください
